米国務省が、AI覇権を巡る対中戦略の一環として、同盟・パートナー国に対し中国主導の枠組みとの「二股」を認めない内容の書簡を準備していることが、ロイターの独自取材で明らかになりました。書簡は、2026年6月に35カ国が署名した米国の「AI Opportunity Statement(AI機会に関する声明)」の署名国に宛てたもので、国務省が作成した草案を関係者がロイターに開示しました。
書簡は、中国が2026年7月16日に上海で発足させた政府間組織「世界AI協力機構(WAICO)」に同時に加盟する国は、米国が主導する信頼できるパートナーの枠組みに留まることはできないとの立場を明確にする内容です。国務省高官の1人は、一方の技術圏で信頼できるパートナーを自任しながら同時に中国が競合するビジョンを推進するために設計した枠組みに加盟することが、どうすれば整合性を持ちうるのか理解し難い、と述べているといいます。
米国は2025年12月、AIモデル・半導体・重要鉱物のサプライチェーン確保を目的とする「Pax Silica」構想を打ち出し、日本・英国・韓国・シンガポール・オーストラリア・イスラエルなど当初7カ国が宣言に署名しました。2026年8月時点で宣言への署名国は25カ国に拡大しています。一方、より緩やかな「AI Opportunity Statement」への署名国は35カ国に上り、この中には中国のWAICOにも加盟したカザフスタンなど、両陣営にまたがって参加する国も含まれています。
ロイターによれば、書簡をいつ送付するか、また内容が送付前に修正されるかは未定だとしています。日本を含む米国の同盟国の多くはPax Silica宣言の署名国でもあり、今回の書簡が実際に送付されれば、AIを巡る米中の陣営分断が同盟国により明確な選択を迫る形で進む可能性があります。
出典: Reuters (CNBC配信)
