米国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)、連邦捜査局(FBI)は9月8日、DeepSeek・アリババ・Moonshot AI・MiniMax・StepFun・Z.AIの中国系AI企業6社が、少なくとも2024年後半から米国のフロンティアAIモデルを標的とした「攻撃的かつ悪質、意図的な」蒸留(distillation)活動を組織的に行ってきたとする共同サイバーセキュリティ勧告(AA26-251A)を公表しました。
勧告によれば、これら6社は数百万件に及ぶやり取りを通じ、Claude・GPT・Gemini・Grokの各系列を含む米国製フロンティアモデルから数十億トークン規模の出力を抽出していたとされます。蒸留自体はモデル開発における正当な技術ですが、勧告は今回の活動がその範囲を超え、各社のAI開発戦略における「補助的手段ではなく中核」を成していたと指摘し、中国政府の関与を認識した上での実施である可能性が高いとしています。DeepSeekについては、2025年初めに公開した「R1」の学習用データ生成を目的とした組織的な蒸留活動を、少なくとも2024年後半から続けてきたとしています。
この勧告は、AIモデルを提供する米国企業に対し、疑わしいアカウントの検知や利用制限など具体的な対応強化を促す内容を含んでおり、米中間でのAI技術・データを巡る緊張が安全保障当局レベルでも一段と表面化した形です。
出典: CISA
