NECで執行役 Corporate EVP 兼 Chief AI Transformation Officer(CAXO)を務める小玉浩氏は9月9日、全社的なAI利用にかかる実質的なトークンコストについて、2026年度上期中に5分の1、下期中には10分の1にまで引き下げる目標を明らかにしました。基準となるのは2026年4月時点の社内のAI利用状況で、業務での利用量自体は今後も増加する見通しである一方、「同じ使われ方であれば」コストを10分の1に抑える考え方だと説明しています。
具体策としては、タスクの内容に応じて処理を最適なAIモデルへ振り分けるルーティングの導入、フロンティアモデルとオープンウェイトモデルの使い分け、過去の入力の一部を保存して再利用するキャッシュの活用、タスク実行時に参照するコンテキストデータの整備などを挙げています。
背景には、NECがAIの活用を前提に組織全体を作り変える「AIネイティブカンパニー」への移行を掲げていることがあり、8月1日付で新設した「コーポレートAI・Workforce部門」もこの取り組みの一環と位置付けられています。生成AI活用の拡大に伴うコスト増が多くの企業で課題となる中、大手IT企業がコスト管理の具体的な数値目標を示した事例といえます。
出典: ITmedia NEWS
