日産自動車は9月14日、みなとみらい・桜木町・関内エリアを中心とした横浜市内で2026年度に実施する自動運転モビリティサービスの実証実験の詳細を発表しました。実施期間は10月1日から12月18日までを2期に分け、状況に応じて手動運転に切り替える「レベル2」相当の自動運転車両「セレナ」ベースの実証車両を使用します。運営は日産と三菱商事が折半出資するMoplus（東京・千代田）が担い、通信インフラでKDDI、配車・運行でタクシー会社の国際自動車、事故時の緊急対応でプレミア・エイドがそれぞれ協力する体制です。
今回の実証は、2025年11月27日から2026年1月30日にかけて実施された前年度の取り組みを大きく上回る規模となっています。前年度は運行車両5台・乗降地点26カ所・モニター募集約300名という規模でしたが、2026年度は運行車両を10台に倍増し、乗降地点も28カ所に増やしたうえで、モニター募集人数も約500名へと拡大しました。参加費は無料で、一般モニターの第1期募集は9月14日から始まっています。
日産は2024年2月に公表した自動運転モビリティサービスの事業化ロードマップに沿って段階的に実証の規模を拡大してきており、2026年度中には運行車両を最大20台まで増やす計画も明らかにしています。将来的には遠隔監視設備を備えた「レベル4」相当の自動運転による本格的なモビリティサービスを2027年度に横浜で開始することを目指しており、ドライバー不足が課題となる中、AIを活用した自動運転技術による地域交通の担い手確保に向けた取り組みとして注目されます。
