AIエージェント企業のManusは2026年8月11日、2025年12月に完了していたMeta Platformsによる20億ドル超の買収を解消し、独立企業として運営を再開すると発表しました。中国政府が2026年4月、米国企業による中国発フロンティア技術企業への出資に対する監視強化の一環として、Metaに買収の巻き戻しを命じていたことが背景にあります。
Manusはシンガポールを拠点とする、デスクトップ上の作業を自動化する汎用AIエージェントの開発企業で、2022年に中国で創業されました。Metaはすでに社内システムとの接続を遮断し、両社間のデータ共有を停止するなど、業務面の分離を進めているとしています。
移行に伴い、2025年12月29日以降に一部ユーザーが生成したデータは、規制対応のため月内に削除される予定です。対象ユーザーは米国東部時間8月22日午後7時59分までにデータのバックアップが可能で、削除は8月23日から24日にかけて実施されるとしています。
なお、7月には中国のテンセントがManusの筆頭株主となる交渉を進めていると報じられており、独立後の資本構成にも注目が集まっています。米中間でAI関連技術への投資規制が強まる中、国境をまたいだAI企業の資本提携が政治的リスクにさらされる事例として受け止められています。
出典: Bloomberg
