米メディア各社の報道によると、全米で2番目に規模の大きい公立学区であるロサンゼルス統一学区(LAUSD、児童・生徒約37万8000人)は、学区が貸与するノートパソコンやタブレット上で、ChatGPTやClaudeといった単体の生成AIサービスに加え、Google Workspaceの各アプリに組み込まれたAI機能も含め、児童・生徒による利用を全面的に停止した。これまでの方針では、13歳以上の生徒はガイドライン講習を受講すれば生成AIを利用できたが、2026〜27年度からはこの例外もなくなり、年齢を問わずすべての生徒が対象外となった。制限は学区のファイアウォールとWebフィルタリングソフト「Lightspeed」を通じて技術的に適用されている。
今回の措置は、生成AIを名指しした新たな理事会決議によるものではなく、6月に学区理事会が全会一致で可決した「生徒の画面利用時間削減」という一般的な方針の運用を、学区の上級管理職が独自の裁量で厳格化する形で実施されたとみられる。理事会メンバーのケリー・ゴネス氏は、自身は学区が前年度の方針を継続していると認識していたと述べたうえで、新しい制限の内容を生徒・保護者・教職員によりわかりやすく伝えるよう学区当局に求めており、理事会メンバーの一部にとってもこの厳格化は想定外だったことをうかがわせる。学区内の検討委員会は、正式なAI利用方針の提言を今年度中に理事会へ提出する予定だという。
今回の動きは、ニューヨーク市の公立学校が9月上旬、8年生までの児童・生徒を対象に生成AI利用を原則禁止する方針を打ち出したのに続くもので、全米有数の大規模学区で1週間ほどの間に相次いだ格好だ。一方でOpenAIやGoogle、Anthropicなどは「教員向け」を掲げた生成AIツールを学校現場に売り込んでおり、不正利用や批判的思考力への悪影響を懸念して生徒の利用そのものを制限する学区と、教育現場へのAI導入を進めようとする企業側との間で、方向性の違いが鮮明になりつつある。
出典: Washington Post
