欧州委員会のAI Office（AI室）と加盟国当局が8月2日から、EU AI Actの本格的な執行フェーズに入りました。対象はEU域内で汎用AI（GPAI）モデルを提供するすべての事業者で、本社の所在地は問いません。情報・文書の提出要求、評価目的でのモデルへのアクセス、是正・リスク低減措置の要求、そして最大1500万ユーロまたは提供者の全世界年間売上高の3%のいずれか高い方の制裁金など、強力な権限が付与されています。
同日には透明性義務も新たに適用開始となりました。チャットボットなどAIシステムを利用していることの明示、AI生成コンテンツへの機械可読ラベルの付与、公益に関わる文脈でのディープフェイクやAI生成文章の開示などが義務化されています。汎用AIモデルの提供者には、学習データの著作権ポリシー策定や、使用データの概要公表なども求められます。
OpenAI・Anthropic・Googleを含む米国の主要AI企業は、いずれもEU域内でモデルを提供しているため今回の執行権限の対象となります。AI Actは段階的に施行が進んできましたが、今回のフェーズで欧州委員会は罰則を伴う実効的な監督体制を手にした形で、米企業とEU規制当局の緊張が今後さらに高まる可能性があります。
出典: CNBC
