TechCrunchは、AIエージェントによる文書作成が公共サービスへの申請を急増させている現象を「agentic flooding(エージェント的殺到)」と名付けた研究を報じました。研究者のクリス・シュミッツ氏らは、11の国・地域で84件の該当しうる事例を収集し、生成AIによる安価なテキスト作成が各種申請・苦情・請願の急増を後押ししていると分析しています。
具体例として、英国の住宅オンブズマンへの苦情件数はChatGPT登場前の2022年の2600件から、直近では7000件超まで増加したとしています。米消費者金融保護局(CFPB)への苦情も同時期に5倍に増えたほか、ブラジルの司法請願やドイツの議会請願でも同様の急増が確認されたとしています。
一方で研究チームは、急増の内訳が一律に悪質なものではないとも指摘しています。多くは本来受給資格がありながら、申請手続きの煩雑さから申請を諦めていた人々が、AIの助けを借りて申請できるようになった結果だとみられ、行政手続きの負担を軽減する機会にもなり得ると論じています。この研究は、Cooperative AI FoundationのLewis Hammond氏、GovAIのAlan Chan氏との共著論文として、10月12日から開催される「AAAI Conference on AI, Ethics, and Society」で発表される予定です。
出典: TechCrunch
