アクセンチュアは、世界17カ国の年間売上高10億ドル超の企業でCIO・CTO・CFO・CEOなど経営層750人を対象に2026年7月に実施した調査「The CIO's Guide to AI Tokenomics」の結果を発表した。それによれば、生成AIの活用拡大に伴い急増しているAIトークンの支出のうち、定量的な財務成果との関連を証明できているのは2割に満たないという。
調査ではまた、トークン支出の管理に特化した専門チームを設置している企業はわずか37%にとどまり、約半数の企業ではコスト管理の責任がIT部門と財務部門に分散していることも分かった。高性能・高コストなモデルを必要以上に使い続ける「オーバースペック利用」が、支出増加を招いている要因の一つとして指摘されている。
アクセンチュアの試算では、利用責任の所在を明確にした上でタスクに応じたモデル割り当てを最適化し、AI活用案件の可視化を徹底すれば、今後2年間で見込まれるトークンコストの増加を最大44%抑制できる可能性があるという。AI投資が拡大を続ける中、企業のコストガバナンス体制の整備が急務になっていることを裏付ける結果となった。
出典: ITmedia(@IT)
