東京を拠点とする自動運転スタートアップ「Turing」が、今後1年以内に米国オフィスを開設する計画であることが報じられました。米国オフィスは当初、データ収集と研究開発に重点を置く方針で、山本一成CEOは「米国は日本に次ぐ我々の主要ターゲット市場だ」とし、日系自動車メーカーが米国市場で大きな存在感を持っている点を進出の理由として挙げています。
Turingは自ら車両を製造するのではなく、自動運転を実現するソフトウェアの開発に特化するビジネスモデルを採っています。2030年までに日本と米国で運転支援ソフトウェアの量産を実現することを目標に掲げるほか、日本国内ではロボタクシー相当のより高度な自動運転システムについても、同時期をめどに投入を目指すとしています。
資金面では、2030〜2031年ごろの黒字化を見込んでおり、その後に評価額約100億ドルでの米国または日本でのIPOを目指す考えを示しています。
自動運転分野では、米Waymoが東京を含む海外都市への展開を進めるなど、AIを武器にした自動運転スタートアップ・大手企業による国境を越えた競争が世界的に激しさを増しており、Turingの動きもその一環と位置付けられます。
出典: Reuters
