トランプ米大統領は2026年9月19日、自身が第1次政権で創設した宇宙軍にならい、AI政策を担う新組織「AI Force」を設立すると表明しました。あわせて、AI政策を統括する「AIツァー(AI Czar)」を近く任命する方針も明らかにしています。具体的な着任時期や、AI Forceを政府のどの部門に置くか、予算規模などの詳細は示されていません。
一連の発言は、AI開発企業のCEOらが相次いで「開発ペースの見直し」に言及する状況や、AIの急速な発達に対する懸念の高まりを受けたものです。トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」で、「われわれはこの驚異的な産業の成長を、決して妨げたり抑え込んだりしない。むしろ大切に育て、見守っていく」と投稿し、業界への規制強化には慎重な姿勢を強調しました。問題のある事案については、新たな規制の枠組みではなく既存の刑事・民事の司法制度で対処できるとの考えも示しています。
AI政策を巡っては、ベンチャー投資家デビッド・サックス氏が政権のAI・暗号資産分野の顧問役を務めた後、大統領科学技術諮問委員会の共同議長に転じており、今回の「AIツァー」新設はその後任的な位置づけとみられます。政権は国連総会にあわせて、OpenAIのサム・アルトマンCEOやNvidiaのジェンスン・ファンCEO、Googleのスンダー・ピチャイCEOらを招いたAI関連の会合や晩さん会も予定しているとされ、業界とのさらなる連携強化を図る狙いがあるとみられます。
出典: TechCrunch
