米シアトル・タイムズ社と、ニューヨーク州の地方紙Newsdayは9月4日、OpenAIとMicrosoftを著作権侵害・商標侵害でニューヨーク州南部地区連邦地裁に提訴したと複数のメディアが報じた。訴状は38ページに及び、両社は自社サイトに掲載した数十万本規模の記事(有料会員限定記事を含む)を、事前の許諾や対価の支払いなしにスクレイピングされ、ChatGPTやMicrosoft Copilot、Bingの生成AI機能を学習・稼働させるデータセットに組み込まれたと主張している。
訴状はさらに、生成AIがハルシネーション(事実に基づかない誤った内容)を両紙の名前を騙って生成することで読者に誤解を与えている点や、記事に付与されていた著作権管理情報が除去された点も問題視しており、これを商標の希釈化にあたるとしている。救済措置としては金額を特定しない損害賠償に加え、両紙の記事を含む学習データセットやAIモデル自体の「差し止め・廃棄」という強い措置を求めている。
これに対しOpenAI側は、自社モデルの学習は公開データに基づくものであり「フェアユース(公正利用)の原則に則っている」との従来の立場を改めて示した。Microsoft側も声明で「訴訟には驚いているが、地方ジャーナリズムの重要性は理解しており、この種の紛争解決に向けた話し合いにはいつでも応じる」とコメントしている。両紙は、2023年のニューヨーク・タイムズによる提訴以降相次いでいる、報道機関によるOpenAI・Microsoft提訴の最新の事例となる。
出典: TechCrunch
