10月14日、アリゾナ・アーカンソー・アイダホ・アイオワ・カンザス・モンタナ・ネブラスカ・ウェストバージニアの米8州の司法長官が、それぞれの州裁判所でOpenAIを相手に提訴した。各州の訴状は、ChatGPTが意図的に「極めて同調的」で「ユーザーに迎合しやすい」設計になっており、この性質が未成年ユーザーの批判的思考力を弱めたり、自傷行為や暴力的な思考を助長したりするリスクを、同社が消費者に十分開示していなかったと主張している。
アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官が提出した訴状は、同州の消費者詐欺法に基づき、欺瞞的行為・不開示・不公正な取引行為など4つの訴因を挙げ、恒久的な差止命令や不当に得た利益の没収、違反1件あたり最大1万ドルの民事罰金を求めている。ウェストバージニア州の訴状は特に、自殺や自傷、学校での銃撃事件に関する会話に対するガードレールの不足に焦点を当てている。
フロリダ州は2026年6月、同様の訴訟を単独で起こしており、全米42州の司法長官による合同調査も進行中とされる。今回の8州はこうした一連の州レベルでの動きの延長線上にある。OpenAIは、別の州の訴訟を受けたコメントとして、年齢層に応じた安全対策を他のAI製品に比べても先進的な水準で導入しているとの見解を示し、業界全体に適用できる実務的なAI政策について各州と協議したいとの立場を示している。
出典: FOX10 Phoenix
