全米最大の学区であるニューヨーク市教育局は9月2日、マムダニ市長とサミュエルズ教育長(Chancellor)が、2026〜27学年度から生成AIの利用を大きく制限する新方針を発表した。対象は2-K(幼稚園2年目)から8年生までで、チャットボットやAIチューター、指導プログラムに加え、心理的サポートをうたう「AIコンパニオン」型チャットボットも対象学年での利用を禁止する。約60万人、公立校児童・生徒全体のおよそ3分の2に影響する規模となる。
障害のある生徒や英語学習者向けには例外を設ける。高校(9年生以降)では引き続きAIの利用を認めつつ、一般クラスの生徒最大5万人(全体の約5%)を対象に、限定的なAI活用パイロットを5件導入するほか、年2回の「AIと批判的思考」の授業を新設する。教員による成績評価へのAI利用は認めない方針で、児童・生徒全体の画面利用時間についても年齢に応じた制限を設ける。
今回の方針は恒久的な禁止ではなく「1年間のモラトリアム」と位置付けられており、効果や課題を検証した上で見直す余地を残す。OpenAIの「ChatGPT for Teachers」やAnthropicの「Claude for Teachers」など、AI各社が教育現場への浸透を積極的に進める中、全米最大学区がこうした慎重な姿勢を打ち出した形で、他学区の対応にも注目が集まっている。
出典: Gothamist
