韓国の新韓(シンハン)銀行やKB国民銀行、ハナ銀行など主要金融機関を含む7社が、同一の攻撃者によるとみられる一連のサイバー攻撃を受けたことが明らかになった。韓国メディアのYonhap通信などによると、攻撃にはAIツールが使われた可能性があるとされ、新韓銀行では約2万5000人分の顧客情報が流出したとみられている。
KB国民銀行では119人、ハナ銀行では89人の顧客データ漏えいも報告されており、攻撃者は複数国を経由するIPアドレス偽装(IPローンダリング)の手法で、本人確認の甘さなどのセキュリティ上の弱点を突いたという。韓国当局の分析では、これらの攻撃は自動化された大規模な手口であり、単独の攻撃者が7社すべてに関与している可能性が高いとされる。
これを受けて韓国の金融委員会(FSC)・金融監督院(FSS)は緊急会議を開き、業界全体を対象とした一斉のセキュリティ点検を指示した。報道時点で金銭的な被害は確認されていないが、AIを使った攻撃の高度化・自動化が金融インフラに及ぶ現実的な脅威として、当局が危機感を強めている。
