Intelは8月10日、AI関連製品・半導体事業の拡大資金として、最大150億ドル規模の普通株式の公募増資を実施すると発表した。1971年の株式上場以来、同社が普通株式の公募増資に踏み切るのは今回が初めてで、J.P.モルガン・ゴールドマン・サックス・モルガン・スタンレー・シティグループが引受幹事を務める。追加で最大23億ドル分の株式を30日以内に購入できるオプションも設定されている。
調達資金は設備投資や運転資金など一般的な事業目的に充てられる方針で、AIの実社会応用や独自設計の半導体分野など新規市場への参入を後押しする狙いがあるという。背景には、直近四半期の売上高が前年比25%増の161億ドルに達し、うちデータセンター・AI部門が同59%増の63億ドルと大きく伸びたことがある。Intelは2026年の設備投資見通しを従来の180億ドルから約200億ドルへと上方修正しており、2027年にはさらに投資を積み増す計画も示している。
増資発表を受けてIntel株は10日の取引で3%超下落し、株式の希薄化を懸念する売りが先行した。TSMCやSamsungなど競合ファウンドリーへの依存低減や自社製造能力の強化を進めるIntelにとって、AI需要を追い風とした大型資金調達は事業再建の試金石となりそうだ。
出典: Bloomberg / CNBC
