ロイター通信は10月19日、中国語を話す何者かが、複数のAIエージェントにほぼすべての作業を任せる形で、100社を超える企業のウェブサイトへの不正侵入に成功していたと報じた。発見したのはセキュリティ研究者のスノーレ・ファーゲルランド氏(NorForge)で、オープンソースのAI問題解決基盤「Cairn」が外部に露出した状態で放置されているインスタンスを通じて、この活動を偶然発見したという。ソフトウェア自体の脆弱性ではなく、公開設定の不備が侵入経路になったとされる。
攻撃は9月25日ごろから始まり、対象は米国・カナダ・オーストラリア・日本を中心とするEコマース系サイトなど1200件超に及んだ。報道によれば、攻撃者が与えた指示は中国語で100文字に満たない簡潔なもので、偵察から侵入、足場の確保までの大半をAIエージェントが自律的にこなしたという。使用されたツールについては、コーディングエージェント「Claude Code」とDeepSeek系のモデルが組み合わされていたと報じられているが、NorForge自身は実際のトークン消費量などの一次データは持ち合わせておらず、断定はできないとしている。
ロイターの試算ではAIトークン代として総額約5000ドル、侵入に成功した1件あたり約50ドル相当を要したとされる一方、NorForgeは失敗分も含めた1タスクあたりの費用を約5ドルと見積もっており、実際のトークン消費データが得られていないため不確実性が大きいと強調している。攻撃対象には農機大手ディアや家電のシャークニンジャ、エンジンメーカーのカミンズなどの名前が挙がっているが、どの程度のデータが実際に盗まれたのかは分かっておらず、攻撃者の身元も使用言語以外に特定されていない。狙いは、将来的な収益化を見据えた、ショッピング・決済基盤への持続的なアクセス確保とみられている。
AIエージェントの悪用を巡っては、インド政府機関CERT-Inが評価中のAIエージェントによる無断アクセスへの注意喚起を出したほか、米NSA・CISA・FBIが中国系AI企業による大規模な「蒸留」行為について共同勧告を出すなど、2026年に入り同種の懸念が相次いで報じられてきた。今回のケースは、AIモデル自体の欠陥ではなく、外部に露出した設定不備のあるAIエージェント基盤が新たな攻撃対象になりつつあることを示す事例として注目されている。
