米国の調査機関Wesleyan Media Projectが実施した分析によると、2026年の中間選挙に向けて、AIで生成・加工された政治広告への支出が1.37億ドルを超えたことがわかった。同団体の調査担当者によると、こうした広告は少なくとも34州で220件確認されており、実際の件数はさらに多い可能性があるという。この調査結果はNew York Timesが報じ、AP通信を通じて米国内の多数のローカルメディアでも伝えられた。
党派別では共和党系の候補・団体が広告数の8割超、支出額でもおおむね9割弱を占めているとされる。具体例として、ニューヨーク州・市の選挙に関連し、実在の政治家の音声や肖像を無断で合成した広告が問題視されているケースも報じられている。広告内でAI利用を明示する「AIラベル」の有無については報道間で割合の数値に食い違いがあり、本記事では具体的な割合の記載を見送るが、「相当数の広告がAI利用を明示していない」という方向性では各報道が一致している。
Wesleyan Media Projectの研究者は、前回2024年の選挙サイクルでAI生成広告への支出が5万ドルに満たなかったと説明しており、わずか2年足らずで支出額が2000倍以上に跳ね上がったことになる。急増の背景には、動画・音声生成AIツールの性能向上とコスト低下があるとみられ、選挙関連のAI利用を巡る開示規則の整備を求める声が強まっている。
出典: AP通信(配信: OKCFOX)
