Anthropicの最高経営責任者ダリオ・アモデイ氏は9月12日、フロンティアAIの能力向上ペースを業界全体で意図的に落とす「Pacing the Frontier」構想を提言するエッセイを公表した。すると同日のうちに、OpenAIのサム・アルトマンCEOが賛意を示したほか、xAI(SpaceXAI)のイーロン・マスク氏が「ダリオは正しい」と応じ、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏も「正しい方向性だ」と述べるなど、主要各社トップが相次いで公に同調する異例の展開となった。
この経緯を捉え、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に9月18日、Anthropic・OpenAI・Google・xAI(SpaceXAI)を被告とする集団訴訟が提起された。原告はChatGPT・Claude・Grok・Geminiのいずれかに料金を払う利用者4人で、全米規模の集団を代表する形での提訴となる。訴状は、各社が個別の判断として開発速度を落とすこと自体は問題視しない一方、複数の競合企業が足並みを揃えて減速に同意する行為は「個々の説明責任を集団的な自制に置き換える抜け道」であり、独占禁止法が禁じる競合他社間の違法な合意にあたると主張。さらに、2026年7月に複数の主要AI企業の幹部社員が「単独では開発を減速しづらい競争圧力」に言及する共同声明に署名していた事実も挙げ、協調の兆候はエッセイ公表以前から存在していたと主張している。
訴状は、こうした協調によって有料AIサブスクリプションの対価に見合う価値が消費者から損なわれたとも主張している。アモデイ氏自身は当初のエッセイの中で、こうした業界横断の協議には反トラスト法上の懸念が伴い得ることを認めた上で、米政府がこの調整を仲介する、あるいは少なくとも可能にすることが望ましいと述べていた。今回の提訴により、AI安全性を巡る業界の自主的な協調路線と競争法上のリスクとの緊張関係が、裁判の場に持ち込まれた形となる。
出典: CBSニュース
