TechCrunchなど複数メディアの報道によると、9月2日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで2月10日に発生した銃乱射事件の生存者・遺族ら30人が、サンフランシスコの連邦地裁でOpenAIとサム・アルトマンCEOを新たに提訴した。この事件では学校で生徒5人と教員1人、自宅で犯人の母親と義理の弟の計8人が死亡(犯人自身の自殺を含めると9人)し、27人が負傷している。これにより同事件を巡る訴訟の件数は計37件となった。
新たな訴状の主な争点は、犯人とされる当時18歳のジェシー・ヴァン・ローツェラー容疑者とChatGPTとのやり取りを巡る社内対応だ。訴状によれば、OpenAIの安全対策チームは2025年6月時点で同容疑者のアカウントを審査し、銃器による暴力の「信頼性の高い脅威」に該当すると判断してカナダ騎馬警察(RCMP)への通報を提言していたが、この提言は広報・渉外部門を率いるクリス・レヘイン最高渉外責任者(Chief Global Affairs Officer)らによって覆されたと主張している。OpenAIはレヘイン氏の個人的関与を否定しており、訴状もレヘイン氏が直接関与した直接的な証拠までは示していない。
OpenAIは、問題のやり取りは同社が定める「差し迫った信頼性の高いリスク」の基準を満たしていなかったとして通報を見送った経緯を説明しており、事件後には自らRCMPに情報提供したとしている。なお、同社によるアカウント停止後、容疑者が別アカウントを開設していたことも分かっている。今回の一連の訴訟では、これまでの過失責任に加え、初めて「幇助(aiding and abetting)」の主張も盛り込まれており、AIチャットボットの安全対応を巡る企業の法的責任がどこまで問われるかが今後の争点になる見通しだ。
出典: TechCrunch
