OpenAIの非営利法人であるOpenAI Foundationは、米国35州とワシントンD.C.の163の非営利団体に総額5000万ドルを助成する「People-First AI Fund」2026年版の助成先を発表した。2025年に立ち上げた最初の5000万ドル規模の基金に続く第2弾の取り組みで、都市部・地方を問わず幅広い地域の団体が対象となっている。
助成対象は、学生のメンタルヘルス支援、図書館、地域ジャーナリズム、法律支援、芸術・文化団体など、AIが地域の基本的なサービスへのアクセス改善や、創造・文化活動、地域報道の強化にどう役立つかを探る団体が中心。助成金に使途の制限はなく、各団体がAIツールをどのように、あるいはそもそも活用するかどうかを自ら判断できる仕組みになっている。
今回の助成は公募形式で実施され、1669件の応募があり、すべての申請を外部の助成審査担当者が審査した。採択団体の例として、カリフォルニア州の無料法律支援団体が相談受付や多言語対応の支援にAIを試みるケースや、ニューヨーク州の団体が賃借人向けに賃貸記録の理解や立ち退き対応をAIで支援する取り組みなどが挙げられている。
