OpenAIは2026年9月17日、最新モデル「GPT-6 Astra」を法律業務向けに構成し直した「Astra for Law」を発表しました。米国の判例・制定法・規則・行政決定などを収録し、日次で更新される専用の検索インデックス(対象URLは2億3000万件超)と、法律分析・文書作成に特化した指示をあわせて提供する点が特徴です。Thomson Reuters、Harvey、Legora、iManage、DeepJudge、Relativity、Clioなど26社のプラグインとも連携し、契約管理システムなど既存の法務ツールから呼び出せるようにしています。
OpenAIは、外部ベンチマーク「Vals AI」の法律調査評価「Legal Research Bench」を用いた検証結果も公表しました。最も高い推論負荷の設定で比較したところ、通常のウェブ検索のみを使うGPT-6 Astraの総合正答率が38.7%だったのに対し、Astra for Lawは54.0%に達し、相対で約40%の改善が見られたとしています。専用インデックスによって、汎用のウェブ検索だけでは拾いきれない判例・条文を的確に参照できるようになったことが背景にあるとみられます。
提供形態としては、Harvey・Legoraなど既存のAPI連携先を含む企業向けにAPI経由で近く提供が始まるほか、大手法律事務所(Am Law 200)を対象にした先行アクセス制度「Trusted Access」も新設されます。API利用時はデータを保持しない設定(Zero Data Retention)が適用され、ChatGPT Enterprise経由の利用はデフォルトでOpenAI社員による人手レビューの対象外とするなど、法律事務所特有の守秘義務に配慮した運用も整えました。情報の閲覧権限や利益相反(エシカルウォール)の管理については、法律事務所Latham & Watkinsと共同で設計を進めているとしています。
出典: OpenAI公式
