Microsoftが提出した2026会計年度（2025年7月〜2026年6月）の年次報告書（10-K）で、OpenAIとの商業契約による売上（レベニューシェア分を含む）が241億ドルに達したことが明らかになりました。同社のAI関連売上全体のおよそ7割をOpenAI一社が占める計算で、2026年6月30日時点でのOpenAIに対する売掛金も60億ドルにのぼるとされています。
MicrosoftはOpenAIに出資しており、持分法適用会社として会計基準上の「関連当事者」に位置づけられるため、今回のような取引の開示が求められています。今回の241億ドルには、クラウド計算資源の提供対価やモデル開発コストの負担、レベニューシェアによる収益などが含まれます。Microsoftは出資に関連して総額130億ドルの資金拠出を約束しており、2026年6月末時点で119億ドルがすでに拠出済みだといいます。
同じ週には、MicrosoftがGitHub Copilotの社内利用において既定モデルをOpenAIの最上位モデル「GPT-5.6 Sol」に切り替えたことも伝えられており、「トークンへの投資からより大きな価値を引き出すため」との説明がなされています。今回の開示は、MicrosoftのAI事業がいかにOpenAIへ依存しているかを数字で裏付ける一方、両社の関係が今後さらに深まっていく方向性も示す内容といえます。
出典: Bloomberg
