米司法省は9月1日(米国時間)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)がOpenAIを著作権侵害で訴えている裁判に、トランプ政権として初めて「意見書(Statement of Interest)」を提出した。約20ページに及ぶ文書で、大規模言語モデルの学習に著作権保護されたテキストを許諾なく利用する行為は米著作権法上の「フェアユース(公正利用)」に当たるとの立場を示し、OpenAI側の主張を支持した。AI企業に対する著作権訴訟に米政府が正式に介入するのはこれが初めてとされる。
意見書は、AI産業における科学的発展・経済成長・国家安全保障上の意義を挙げ、「世界のAI活用の実務・手続きの標準を主導する、堅牢で競争力のあるAI産業を発展させ続けることに米国は強い国益を有する」と主張している。この文書自体は裁判所の判断を法的に拘束するものではないが、政権のAI政策上のスタンスを示すものとして、同種の著作権訴訟にも影響を与える可能性がある。
NYTは2023年12月、ChatGPTの学習に自社記事が無断で大量に使われ、学習後のモデルが記事をほぼ逐語的に再現できる状態になっているとして、OpenAIとMicrosoftを提訴していた。今回の米政府の介入について、報道各社や著作権者団体からは、政権がコンテンツ制作者よりAI企業を優遇しているとの批判の声も上がっている。
出典: TechCrunch
