米格安航空会社スピリット航空の破産手続きに関する裁判所への提出書類によると、Googleは同社の社内業務データを1000万ドルで購入する権利を、破産オークションで勝ち取った。対象となるのは、約1億件の社内メール、5億件のMicrosoft Teamsチャット記録、競合他社の便に関する72億件のレコード、2008年以降の75億件の乗客取引記録、1986年までさかのぼる17万5000件超の従業員記録など、製品開発とAIモデルの学習に活用できる業務データ一式だという。スピリット航空は約81億ドルの負債を抱えて経営破綻し、5月2日付で運航を停止、資産を順次オークションで売却している。
今回のオークションでは、AI向けデータ企業のMercorが先に750万ドルを提示していたところに、Googleが当初500万ドルで参入し、最終的に1000万ドルへ提示額を引き上げて競り勝った。売却の裁判所承認を求める審尋は8月19日、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所のショーン・H・レーン判事の下で予定されている。
報道によれば、購入対象には乗客の氏名や連絡先などの個人情報は含まれない。9750万件に上る乗客プロフィールや、マイレージプログラム「Free Spirit」の会員記録5020万件分は対象から除外されており、第三者機関が個人情報を除去（スクラビング）した上でGoogleに引き渡される設計になっているという。一方、Googleは価格モデルや予約動向、機内販売・Wi-Fi販売の記録、払い戻し履歴など、業務運営に関する詳細なデータへのアクセスを得ることになる。
経営破綻した企業の内部データがAI企業の学習用データとして売却される事例は今後も増える可能性があり、個人情報を含まない業務データであっても、従業員の内部コミュニケーションが第三者のAI学習に使われることへの懸念は根強い。
出典: Axios
