フィンランドの許認可監督機関は2026年10月6〜7日ごろ、Googleのフィンランド子会社に対し、同国内2カ所のデータセンター建設予定地での一部作業を一時停止するよう命じた。Euronewsなど複数メディアによると、対象はムホスとカヤーニ・オタンマキの2拠点で、立木の伐採、表土や土砂の掘削、爆破、砕石、造成、排水工事、道路・資材置き場の整備などが停止対象となる一方、測量や地盤調査といった可逆性の高い作業は継続が認められている。当局は環境影響評価(YVA)が完了していない段階で大規模な現地工事が先行して進められている点を問題視した。
報道によれば、ムホスではすでに約330ヘクタール、カヤーニ・オタンマキでは約200ヘクタールの範囲で伐採や造成が行われていたという。当局はGoogle側に対し、工事を10月23日までに停止すること、またどのように対応を進めるかを10月14日までに説明することを求めており、応じない場合は強制措置の手続きに入る可能性があるとしている。
Googleはこの指摘を受け、自社の対応に不備があったことを認め、当局の見解を精査しその指導に従う意向を示した。Googleは今回の2拠点を含むフィンランドのデジタル基盤に今後2年間で130億ユーロを投資する計画を掲げ、欧州における単独では過去最大規模の投資と位置付けていたが、フィンランドの環境担当閣僚は、今回の措置により計画全体に遅れが生じる可能性があると述べている。なお、Googleとフィンランドの原子力発電所からの電力調達契約など別の投資発表は9月に既に報じられており、今回の工事停止命令はそれとは別の、環境影響評価の手続き不備を理由とする行政上の措置である。
出典: Euronews
