米ワシントンD.C.の連邦地裁のアミット・メータ判事は9月30日付の意見書で、教育テック企業Cheggとメディア大手Penske Media(Rolling Stone誌などを傘下に持つ)がそれぞれGoogleを相手に起こしていた反トラスト訴訟について、両社の申し立てを棄却する決定を下した。2件の訴訟は内容がほぼ同一であるとして、まとめて審理されていた。
両社は、Googleが検索市場での支配的地位を利用し、出版社に対して自社コンテンツをAI Overviews(AI要約機能)などの生成AI機能に無償で利用させなければ検索結果での表示順位を下げる、という事実上の選択を強いていると主張していた。これに対しメータ判事は、出版社側が無償でコンテンツを提供する際に抱く「検索トラフィックが見込めるはずだ」という期待は、Googleとの間の契約や合意を意味するものではなく、一般的な検索エンジンの仕組みそのものを説明しているに過ぎないと指摘した。
判事はさらに、Googleのこうした事業慣行がもたらす経済的影響にどう対処すべきかを決めるのは立法府の役割であり、反トラスト法という法的手段では出版社側の主張は「出発点にすら立てていない」と述べた。生成AIが検索由来のトラフィックを侵食しているとの出版業界の不満が訴訟という形で噴出する中、今回の判断は同種の主張を退ける前例となる可能性がある。
出典: Forbes
