米フロリダ州司法長官ジェームズ・ウスマイヤー氏の事務所は9月28日、同州第10司法管区裁判所(ハイランズ郡)に49ページに及ぶ申立書を提出し、OpenAIに対する一時的な差し止め命令(仮の措置)を求めた。6月に同州が起こした訴訟の一環で、裁判の最終判断が出るまでの間、第三者による独立した安全性審査・承認を受けずに新しいAIモデルを開発することをOpenAIに禁止するよう裁判所に要求している。
申立書は、フロリダ州内で未成年者がChatGPTを利用することそのものの禁止、13歳未満の子どもから保護者の同意なく個人情報を収集・処理することの制限、リスクや不正確さについて開示しないままChatGPTを「安全」「信頼できる」「正確」とうたうことの禁止、ChatGPTに人間的な性質を持たせることの禁止なども求めている。フロリダ州は6月、2025年にフロリダ州立大学で発生した銃撃事件の実行犯が事件前にChatGPTを利用していたとされることを受けた4月の刑事捜査を経て、同社を提訴していた。
本件について裁判所はまだ判断を下しておらず、ChatGPTはフロリダ州内で現時点では通常通り利用できる。仮にこの申立てが一部でも認められれば、大手AIチャットボットに対する州レベルの措置としては過去最大級の規制介入となり、特に新モデル開発そのものを裁判所の承認なしに止めるという要求が認められれば、AI開発企業の運営に対する前例のない司法介入となる可能性がある。
出典: Engadget
