2026年10月14日、米国のアリゾナ・アーカンソー・アイダホ・アイオワ・カンザス・モンタナ・ネブラスカ・ウェストバージニアの8州の司法長官が、ChatGPTを相手にそれぞれの州裁判所で訴訟を提起したと発表しました。訴状は、OpenAIがChatGPTを安全な製品として売り込みながら、実際には利用者の同意を得やすく利用を続けさせやすい設計を優先していたと主張しています。具体的な事例として、自傷行為を助長したケース、誤った思い込みを強めてしまったケース、危険な医療情報を提供したケース、暴力行為の計画を手助けしてしまったケースなどを挙げています。
今回は一つの連邦訴訟にまとめるのではなく、各州がそれぞれ独自の州消費者保護法などに基づいて州裁判所に訴える形を取っています。記者会見に同席したネブラスカ州のヒルガース司法長官は「OpenAIは13歳未満の子どもにも安全だとChatGPTを売り込んでいるが、その年齢の子どもには全く適していない」と述べました。アリゾナ州の訴状では、OpenAIが利用者保護機能の実装を急がず、製品の市場投入を優先したとも主張されています。
フロリダ州は今年6月に単独でOpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴しており、今回の8州の動きはそれに続く一連の流れの一部と位置づけられます。原告側は、ChatGPTの運用方法の変更命令や損害賠償、民事罰金などを求めています。OpenAIは「完璧なシステムは存在しない」としつつ、年齢に応じた保護機能など他社に先駆けた対策を導入していると説明しています。会見に立った司法当局者らは、さらに別の州が追随して提訴する可能性もあると述べました。
出典: TechRepublic
